まず、本題へ進む前に”お金と借金の関係”について知っておいて損は無いでしょう。私たちは、働き得たお金で様々な物やサービスを利用しています。ここで必要なものがお金です。

しかし、どうしてもお金が充分ではなく借金をしてしまうこともあるでしょう。

以下では、「お金を借りるということ「良い借金と悪い借金」「借金をしないようにする方法」についても分かりやすく説明します。

「良い借金と悪い借金について知ろう

借金をしないようにする方法

日々の生活で使うクレジットカード、ショッピング枠を利用するのも立派な借金です。

特に分割払いやリボ払いは金利負担も発生し、少額だからと言え繰り返し利用することでその分金利も増え、返済額が驚くほど多くなっていることもあります。

くれぐれも「お金の使いすぎ」に注意し、以下の方法で借金体質から脱却していくことが重要となります。

皆は何にお金を使ってる？借金の意識調査

社会人になってからお金を借りた経験がある500人に対して「借金に関する意識調査」を実施したランキングの結果、上位5位を締めたのが以下の用途に対してです。

借金の用途は幅広いですが、一番多いのが生活費の工面となり特に贅沢をしている
というわけでもない結果に。

そもそもの賃金が低い反面、様々な物価高の影響もこのランキングに影響していそうです。

借金を少しでも早く返済するためのコツ

【現状を把握する】
借金の総額、利息、返済期間などを正確に把握しましょう。具体的な数字を把握することで、返済計画を立てやすくなります。

【収入と支出の見直し】
収入と支出のバランスを見直し、返済に割ける余裕を作りましょう。節約することや副業を始めることで収入を増やす方法も検討してください。

【返済計画の策定】
返済計画を具体的に立てて、月々の返済額や期間を決定します。計画を立てる際には無理のない範囲で返済できるように注意しましょう。

【優先返済】
利息の高い借金や債権者からの催促がある借金に優先して返済することで、返済期間を短縮できます。

【ボーナスや臨時収入の活用】
ボーナスや臨時収入があった場合には、返済に充てることで借金の返済を加速させましょう。

【交渉やリボ払いの見直し】
債権者との交渉を行い、利息の引き下げや返済条件の見直しを試みることで返済の負担を軽減できる場合もあります。また、リボ払いをやめて一括返済をするなどの方法も検討してください。

【追加の借り入れを避ける】
新たに借金をすることは返済期間を延ばす原因になります。返済中は借り入れを避け、返済に集中することが大切です。

【モチベーションを保つ】
借金返済は長期間にわたる作業ですが、モチベーションを保つことが重要です。目標を明確にし、成功を実感することで返済への意欲を高めましょう。

借金の早期返済は借金のストレスを軽減し、将来の生活を安定させるために重要です。計画的な返済と節約、収入の増加などを組み合わせて、借金返済を順調に進めてください。

NO借金！賢く節約することが大切

以下に借金をしないように節約する方法をいくつかご紹介します。

【予算を立てる】
収入と支出のバランスを把握し、予算を立てましょう。月々の収入と支出を記録して、無駄な出費を見つけて改善します。

【不要な支出を削減する】
レジャーや趣味、飲食などの非必要な支出を削減することで、予算内で生活することができます。

【家計簿をつける】
家計簿をつけることで、どこにお金を使っているか把握できます。無駄な出費を見つけて改善しましょう。

【ディスカウントストアやセールを利用する:】
ディスカウントストアやセールを活用して、必要な品物をお得に購入しましょう。

【食費を抑える】
食材を無駄にしないように計画的に購入し、節約料理を工夫して家計を支えます。

【共働きの場合、収入を上手に活用する】
共働きの場合、家計の収入を上手に活用し、貯蓄を増やすことができます。

【クレジットカードの利用を控える:】
クレジットカードは気軽に使いがちですが、節度を持って利用し、支払いが滞らないようにしましょう。

【長期的な視野で考える:】
将来の生活に備えて長期的な視野でお金を管理し、無理な借金を避けます。

借金をしないためには、生活における無駄な支出を見直し、予算を立てて計画的なお金の使い方をすることが重要です。日々の節約意識と長期的な視野を持ち、借金リスクを避けて安心した生活を送りましょう。

【以下、債務の雑学集】

自己破産を行うと家族にどのような影響がある

自己破産とは、財産をすべて失う代わりに、債務を全て免責にする方法ですが、それを行うと家族にどのような影響が出てしまうのでしょうか見ていきましょう。

自己破産は家や車などの財産もすべて放棄することとなりますしので、当然そのようなな意味合いでは家族の方にも影響がありますが、それ以外には、基本的には影響はありません。

例えば自己破産をした場合には、クレジットカードを作ったりローンを組んだり、消費者金融を利用することが一定期間できなくなります。その理由は自己破産を行うとその情報が信用情報機関に事故情報として登録されます。

この事故情報は通称ブラックリストとも呼ばれていて、登録されてしまいますと、如何なることをしても削除することは出来なくなり、登録期間が経過するまでは、クレジットカードやキャッシングの申し込みをしても審査に通ることができなくなります。

しかし、このことは自己破産をした人に関係する話ですので、家族の方はクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることも問題なくできます。

ただし家族の方が連帯保証人となっていた場合には、その方もブラックリストに登録されてしまいますので、同じように様々な金融機関が利用できなくなります。

ちなみに自己破産をして事故情報と登録がされた場合には、7年から10年間は事故情報として登録がされますので、その期間は如何なることをしても、ローンを組むことやクレジットカードを作ることができなくなります。

個人再生は弁護士や司法書士に依頼できます

消費者金融業者などの貸金業者から融資を受けたときには、必ず利息を加えて返済しなければなりません。
気軽に申し込みができる貸金業者も増えましたので、複数の貸金業者のサービスを利用して融資を受けている人もいるのではないでしょうか。
多額の借金を抱えてしまったときには、返済していくことが困難になると言えます。
借金問題に困ってしまったときには、弁護士や司法書士に依頼して法律的に解決することも可能となっています。
借金問題を法律的に解決する方法としては、債務整理というものがありますが、その中に個人再生の方法があります。
個人再生とは借金を抱えている当事者が、弁護士などを依頼人にすることで地方裁判所に申し立てて手続きを行います。
債務者の収入を考慮にいれて、3年程度で返済できる再生計画を裁判所に提出することで、これが認可されると借金の金額を大きく減額することができて、減額された借金を返済していくことになります。
個人再生の手続きには小規模個人再生や給与所得者等再生の2種類があります。
専門的知識を持っている弁護士や司法書士に依頼してアドバイスを受けることで、手続きをスムーズに進めることができるようになりますので、専門家に依頼することをおすすめします。

カードローンの返済が滞ったときの借金整理

カードローンの利用が増えてしまい、多重債務となって月々の支払いを滞納するようになり、返済状況が苦しくなってしまったら、借金の整理を考えることになります。借金の整理には任意整理や個人民事再生法そして特定調停などといった財産を手放すことなく債務が減額される手続きと、高額な財産は差し押さえとなりますが、ギャンブルや浪費など一定の条件以外の債務はすべて免責される自己破産といった方法があります。これらの手続きにはどれもメリットやデメリットがあります。手続きのうちの特定調停は債務者自身でも手続きができるので比較的出費を抑えて申し立てをすることができますが、債権者との交渉や書類の準備など複雑な内容のものが多いので、カードローンの借金を減額あるいは免責する場合には、弁護士や司法書士に相談して内容を確認して手続きを行いましょう。手続きの依頼を受けた弁護士や司法書士は、債権者宛てに委任を受けたことを伝える書類を出します。この時点で、債務者は債権者からの取り立てを受けなくなります。それぞれの手続きをふまえ、債権者との和解や裁判所に申し立てが認可されると、借金の減額または免責が確定します。これで現状の支払いは落ち着きますが、個人信用情報に減額や免責の記録が残るため、今後7年から10年くらいはカードローンなどの借入れができなくなります。したがって、これらの手続きを受けて借金問題が片付いても、計画的に金銭の支出を管理することが必要になります。

個人再生を利用する際にはメリット、デメリットを考えてから。

借金の法的整理にはいくつか方法があり、裁判所を通さずに行う任意整理も含めれば数種類選択可能です。ただし、それぞれメリット、デメリットがあり、その人の借金の理由や収入によっては選択が出来たりできなかったりするものがあるので、依頼する弁護士や司法書士によく事情の説明を行うことが重要となってきます。
この法的債務整理には個人再生があり、この個人再生ではさらにその人がサラリーマンなどの給与所得者かあるいは自営業者などの収入が安定しない人の場合なのかで、選択できるものが変わります。ただ、裁判所で認可されればどちらの方法も同じように処理を行っていきます。
この個人再生のメリットは、自己破産では認められない警備業や士業等の仕事に対する制限がないのが最大のメリットです。その一方でデメリットは、3年間にわたって借金の総額を5分の１に減額したものを返済していかなければならず、もしここで返済が出来なかった場合には再生計画は取り消される可能性があり、借金が元に戻ってしまうことがあり得ます。その点に注意して毎月一定額を返済していければ、3年後には無事返済が終了ということで、残りの借金からは解放されるということです。

安い報酬額で任意整理の交渉を引き受けてくれる弁護士を探す

弁護士や司法書士が客から依頼されて任意整理の交渉を行う場合、手順はほとんど決まっています。和解交渉先の貸金業者に連絡を取って、客の契約と債務を確認して、もしグレーゾーン金利での契約であれば、その分、債務を減らしてもらい、それでも債務が残るようであれば客が可能な毎月の返済額を提示して、交渉を行うのです。任意整理の場合、将来の利息のカットなどの交渉も行います。もし、それで貸金業者が同意したら交渉成立ということになります。
上記のように流れは決まっていますが、弁護士によって報酬金額は違います。債務者からすると、安い報酬でもきちんと交渉をもとめてくれればいいということになりますが、報酬が安いと交渉に失敗してしまうのではという不安を持つかもしれません。
しかし、報酬金額が他の弁護士よりも安かったとしても、貸金業者はそのことにまったく影響を受けないので、弁護士がきちんと交渉してくれれば報酬金額に関係なくまとまります。なので、債務者としては報酬金額が安い弁護士を探して依頼する方がいいということになります。
では、どうやって報酬金額が安い弁護士を探せばいいのかというと、インターネットなどで弁護士事務所のホームページに書かれている費用を比較するのが一番簡単な方法です。勿論、正規の弁護士かどうかきちんと調べるようにしましょう。弁護士会の名簿に登録されていれば正規の弁護士ということになります。

債務整理を依頼した債務整理中の人でも、融資可能な業者もあります

お金に困ったときには、消費者金融や信販会社をはじめとした貸金業者から融資を受けたことのある人も多いでしょう。
消費者金融業者や信販会社から融資を受けると、支払い期日までに返済しなければなりません。
多額の融資を貸金業者から受けてしまったときには、返済していくことが難しくなることが考えられます。
そのようなときには弁護士などの法律の専門家に依頼することによって、債務整理の方法で借金問題を解決したいと考える人もいるでしょう。
債務整理を行うことで借金を減額したり、支払い義務を免除してもらうことが可能になります。
債務整理を行うことで信用情報機関において登録されますので、貸金業者に融資の申し込みをしたときに審査で調べられることになります。
現在では債務整理中の人の場合には、融資可能な金融業者は少なくなっていると言えます。
一般的には債務整理中のときには、消費者金融業者のカードローンやキャッシングをはじめとして、自動車ローンや住宅ローンなどの審査も通りにくくなると言えます。
貸金業法の改正によって、貸金業者から融資可能な金額は年収の3分の1の範囲内と決められています。
債務整理中の人であっても借り入れた金額が年収3分の1の範囲内である場合には、融資可能な金融業者があることも考えられますので、融資可能な業者を探すことで借り入れることができる場合もあります。

自己破産をすると職場にバレるか

借金を重ねてしまい、返済が出来なくなってしまった状態を「多重債務」といいます。これは、消費者金融や銀行などのカードローンでしばしば陥ります。消費者金融や銀行のカードローンは、自動車ローンや住宅ローンなどのローンに比べて金利が非常に高めに設定されているため、毎月の返済額に占める利息の額が大きくなります。つまり、返しても返しても元本がなかなか減らず、結果的に借金の完済が遅れる状況に陥ります。その借金を返済するために別の借金をするうちに、借金が雪だるま式に膨らんでいき、最終的には手がつけられないほど借金が増えてしまうのです。このような状況に陥った場合は、「自己破産」を行い借金を全額なくしてしまうのが有効です。自己破産をすると、10年程度は新たに借金が組めなくなり、一定の価値以上の財産は手放さねばならなくなります。ただ、戸籍などに自己破産をした旨は掲載されない上、家族や職場などに知らされることもありません。自己破産は、家族や職場に一切バレることなく行うことが出来るのです。逆に、借金の返済が滞ると、自宅だけでなく職場にも督促の電話がかかってくる場合があり、それによって借金返済を怠っていることがバレる可能性はあります。

過払い金判決と利息制限法との関係

いわゆる過払い金は、多く支払い過ぎたお金のこと言います。一般に過払い金請求というと消費者金融など貸金業者から払い過ぎた金利を弁護士などを通じて請求するものです。
現在の日本では、利息制限法によって貸出時における金利が制限されています。その利息制限法では貸付け金利は１０万円未満が年２０％、１０万円以上１００万円未満が年１８％、１００万円以上が年１５％となっています。一方で出資法では、年２９．２％までの貸付け金利が認められており、この利息制限法と出資法との間の金利はグレーゾーンとされていました。しかし、このグレーゾーン金利はたびたび問題になり裁判も起こされるなどしており、２００６年には最高裁判所の判決で違法とされ過払い金請求が盛んに行われるようになります。

現在では利息制限法以上の貸付けを行う正規の貸金業者はほとんどありませんが、それでも貸付け金額に対する金利差から返済状況によって金利計算をすると過払いをしている可能性があります。例えば最初の計画どおりに借金を返済をしていても、途中で収入があり多く返済をした分には、金利の支払い分が減るはずです。しかし、このさいに金利の再計算を怠った場合には余分な金利を支払うことになります。また１０万円以内の貸付けであったのが追加の融資などで１０万円を超えた場合にも金利の再計算を怠れば、本来支払わなくても良い年利２０％と年利１８％の差額である年利２％を支払い続けることにもなります。

生活再建のために債務をなくす自己破産の免責

借金で生活苦になってしまった人が生活再建するための救済措置に債務整理があります。債務整理には３種類あり、任意整理、民事再生、自己破産になります。このうち全ての債務を免除にしてもらうことができるのが自己破産なのです。ただし自己破産をするためには裁判所から免責をもらわなければいけません。免責とは簡単に言うと借金を免除してもいいですよという許可のことです。しかし、これに認められないものもありますので確認しておきましょう。この認められないもののことを免責不許可事由といいます。例えばギャンブルで作ってしまった借金や株式投資の失敗、豪遊するなど生活上どうしても必要でした借金以外のものは免責とならない場合があります。この不許可事由がある時でも場合によってはチャンスを与えられることがあります。反省文の提出や家計簿作成などによって裁判官が認めてくれることがあるのです。同じ滞納しているものでも税金に関しては自己破産をしたとしても支払わなければいけません。分割して支払いたいと申し出ることでそれが認められることがあるのです。また国民健康保険でしたら減免、納税なら猶予申請もできますし、国民年金も免除申請などできますので、自分でできることをまずしてみるのが先決です。重過失の交通事故損害賠償請求、妻からＤＶをした夫に対して求める慰謝料、妻から夫に対して求める養育費の請求なども免除されることはありませんので、きちんと支払いましょう。

法テラスの無料法律相談とトラブルの解決

法テラスは、法律相談などを無料で受け付けているところとして、全国の一般の消費者にとっては非常に頼れる存在となっています。
ここ数年では、法律上のトラブルを抱えている人が増えていることもあり、多少なりとも問題解決に取り組みたい場合には、法テラスの専門家のところに足を運ぶことが良いとされます。
特に、弁護士などの資格を持つ専門家からアドバイスを受けることによって、早期の問題解決につなげることができるため、まずは相談の予約をとることが必要です。
インターネット上では、法テラスで法律相談をしたことのある人の口コミなどが取り上げられているため、興味がある場合にはチェックをしてみることが大切です。
また、トラブルが長引いている場合には、法テラスのスタッフだけでは対応できないケースもあるため、それぞれのケースに詳しい事務所を紹介してもらうこともコツとして挙げられます。
法テラスの社会的なニーズについては年を追うごとに高まってきており、最近では離婚や遺産相続などのトラブルについて相談をしようとする人が目立っています。
また、法律相談の時間については、それぞれの依頼者のケースによっても異なってくることから、十分に相談内容をまとめておくことがポイントとされます。
法テラスは、今となっては全国各地に設置されていることもあり、仕事帰りのサラリーマンや自営業者、専業主婦にとってもとても利用しやすい所として親しまれています。