1.生活費の工面
2.住宅・車の購入やリフォーム
3.日々の買い物
4.遊興費・交際費・趣味
5.新生活の準備・引っ越し

1.興奮を得たいがために、金額を増やしてパチンコをしたい欲求があった。
2.パチンコするのを減らしたり、または中止すると落ち着かなくなったり、いらだったりした。
3.パチンコをするのを制限したり、減らしたり、またはやめようとしたが失敗を繰り返してきた。
4.パチンコでお金を失った後、当日または翌日にそれを取り返すためにパチンコをやりに戻ることがしばしばあった。
5.パチンコで引き起こされる絶望的な経済状況から逃れるため、他人にお金を出してくれるよう頼んだ。

個人再生の家族への影響について

個人再生を利用した場合、家族にどのような影響があるのか、とても気になってしまうことがあるはずです。個人再生とは、自己破産と任意整理の中間にあるような債務整理のことです。裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のように借金がゼロになることはありません。債権者が同意をすれば、借金を減額することが出来るものです。

この個人再生を利用した時、伴侶や子供が代わりに借金を背負うようなことはありません。もちろん、子供の進学にも影響はありません。但し、伴侶や子供が連帯保証人になっていた場合は、責任を背負うことになりますので、注意するようにしましょう。

また、個人再生をしても、クレジットカードを家族が使えなくなったり、ローンを組めなくなったりすることはありません。債務整理をすると、信用情報に名前が記載されてしまいますが、これは個人名です。個人ごとに記載されているため、伴侶や子供の名前は記載されません。そのため、クレジットカードやローンは、本人でないのであれば、使うことが出来るのです。

但し、クレジットカードの本契約者が本人であったり、家族カードの保証人が個人再生をした本人であったりする場合は、使用することが出来なくなる可能性があります。また、住宅や自動車などのローンを組む場合、債務整理をした本人を保証人としたものも組むことが出来ない可能性があるので、注意するようにしましょう。

このように、個人再生をした場合、家族への影響はほとんどありません。

任意整理を依頼する弁護士や司法書士は交渉力で選ぶ

任意整理は、債権者と債務者の代理人である弁護士や司法書士が話し合いをしながら、債務の整理をしていきます。

個人再生やりもデメリットの少ない方法ですから、債務整理の方法として多くの人が利用しています。

しかし最近では、債権者が任意整理に同意しないことが増えてきました。

債権者にとって同意することは損をすることを意味するので、認めないのは当然のことかもしれません。

そのため、以前に比べると任意整理ができる確率は、難しくなっていると言えるでしょう。

以前に比べて任意整理の難易度が上がってくると、重要になるのが代理人の交渉力です。

交渉力がある代理人になら、債権者が認めたがらない場合でも、認めさせることができます。

さらに減額できる借金の金額も大きくなり、今後の生活も楽になるでしょう。

もし交渉力が低い代理人の場合は、これらは全て逆になります。

債権者に認めさせることができなくて、債務を整理することができません。

そのため、よりデメリットの多い個人再生を選んだり、自己破産を選択する羽目になります。

例え認めさせることができても、有利な条件にできずに、生活が楽にならないこともあるでしょう。

任意整理の代理人として弁護士や司法書士に相談をするなら、経験が豊富な専門家に任せるようにしてください。

任意整理の経験が豊富な弁護士や司法書士は、交渉力が高いです。

全て任せると、確実に有利な条件で債務を整理することができます。

複数借り入れがある場合の債務整理と過払い金請求

借金は一ヶ所から行っているという場合もあれば、複数社で融資を受けている場合もあります。そして借り入れ件数が多くなれば、それだけ管理も大変となりますし、金利の負担も大きくなってしまうものです。

返済がかなり厳しいという場合はより楽に返済ができる方法を考えていきましょう。まず、過払い金がある場合はそれを取り戻すだけでかなり借金を減らすことができます。今はグレーゾーン金利も撤廃されていますので、過払い金が発生する心配はなくなりましたが、長く返済を行っている方の場合は過払い金が発生している可能性がありますので、一度調べてみましょう。

そして、借金の返済が厳しい場合の対策としては債務整理もあげられます。債務整理には債権者と直接交渉することによって将来の利息をカットしてもらうなどで返済を楽にする任意整理、住宅を守りたい方に向いている個人再生、さらにどうしても返済が厳しいという場合は借金の返済を免除してもらう自己破産を選ぶこともできます。

過払い金請求や債務整理は個人でも行うことができますが、債権者との交渉に自信がない、法律の知識が乏しいという場合は司法書士、弁護士などに相談するという方法もあります。

プロが介入してくれると取立てもすぐに止めることができますし、債権者への交渉も安心して任せることができます。そして、じっくり相談しながら最適な方法で借金問題を解決していくことができます。この場合はできるだけ借金問題について詳しい法律事務所を選んでおきましょう。

個人再生を利用するには継続して返済できることが条件

消費者金融や銀行のカードローンはいざという時に大変便利に借入れすることが可能ですが、それゆえに無計画に多額のお金を借りてしまって気が付いたら借金がとんでもない額に膨れ上がっていたというケースは少なくありません。

このような場合、債務整理を行うと借金に苦しまずに整理することが可能です。

債務整理にはいろいろありますが、その中のひとつに個人再生というものがあります。

個人再生のメリットは借金の総額が原則として5分の1にカットされるので、毎月負担なく借金を返済していくことができます。

また、競馬やパチンコなどのギャンブルでの浪費であっても利用でき、マイホームを手放さなくても個人再生を受けることが可能です。

しかし個人再生は自己破産のように資格制限がないといっても、これを利用するためにはいくつかの条件があり、この条件をクリアしなければ利用することができません。

3～5年で継続して返済し続けなければならないので毎月安定した収入があることが条件です。

もうひとつは、払い続ける意思があることもとても重要になります。

自分で裁判所に申し立てを行うことができますが、多くの書類を作成しなければならないので法律の知識がなければ時間と手間がかかってしまいます。

また債権者との交渉にも応じなければならないので、交渉力が求められることになります。

個人再生の認可をスムーズに進めるためには、法律を熟知した専門の弁護士を通すことで成功率もグンと上がります。

裁判所への申請で債務の減額ができる個人再生

個人再生は、借金がかさんでしまい、返済に困った人がとれる選択肢の一つです。借金の総額が5,000万円以下であり、定期的な収入を得ている人であれば、裁判所へ行く事で、個人再生手続をする事ができます。これによって、借金の返済を3年間に分割する再生計画を立て、支払いをする事になります。

個人再生のメリットは、財産を手放す必要がない事です。他の債務整理方法である自己破産の場合は、借金の返済が免除になる代わりに、住宅や車などの財産全てを失ってしまいます。しかし、個人再生では、このような財産を手元に残しておく事ができます。住宅や車を手放したくないのであれば、有効な手段といえます。

また、借金を減額する事ができるのも魅力です。裁判所で申請をする必要があるので手間は掛かりますが、借金の総額によっては返済額を5分の1や10分の1までに減らす事ができます。返済額が少なくなれば、生活の負担が少し軽くなるので、収入がある人は視野に入れるべき選択肢です。

しかし、個人再生の手続きを取ると、債務整理の事実として、信用情報に記載されてしまいます。この結果、ブラックリストに載ってしまうため、5年から10年の間は銀行や消費者金融などからお金を借りる事ができなくなってしまいます。また、ローンを組む際の審査にも通りづらくなってしまいます。

個人再生には、メリットもある一方、デメリットもあります。債務整理をする際は、自分の収入や財産を考慮し、弁護士などのプロに相談しながら、自分に合った方法を見つける事が重要です。