住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要!必要書類と知らないと損すること

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節税効果のある住宅ローン控除。

一定の要件を満たせば適用されますが、その手続き方法がわからない方も多いですよね。

不動産アドバイザー

住宅ローン控除の手続きは1年目と2年目以降では異なり、1年目は確定申告が必要です。今回は、住宅ローン控除の確定申告について解説します。

確定申告の必要書類と知っておくべきお得な情報もご紹介しますので、最後まで必見です!

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まず確定申告について説明する前に「不動産の価値」とその価値を決める「3大要素」について知っておくのが重要です。以下で分かりやすく説明します。

不動産の資産価値って?

不動産の資産価値。それは、「不動産そのものの価値」の事をいいます。

物件の相場価格や新築価格などではなく、物件が今いくらなのか?を指す指標。

新築の物件が築年数20年経過した場合の資産価値は劣化によって下がるため、一定ではありません。

資産価値が下がりやすい物件であれば、売却しても大した価格にはならず、損をすることに。

不動産の資産価値を決定する3大要素

不動産の資産価値は様々な要因から算出されますが、中でも特に大きな影響を及ぼす要素を紹介します。

①物件の構造や防災性・設備
物件の資産価値で大きな影響が見られるのがグレード高さです。
耐震性や設備のグレードが低い物件なら、いくら新築でも資産価値は低いです。
建物の防災性や地盤の固さは特に、資産価値に大きく直結する要素の1つです。
②都市部までのアクセス・駅までの距離
立地も不動産の資産価値に大きく関わってきます。
例えば、東京都心の物件と郊外の物件なら同じ内容でも価格差が生じるように、同じエリアでも駅に近いか?商業施設の有無などでも資産価値は変わってきます。。
駅近で都市部までのアクセスが良い物件は、建築年数が経過していても資産価値が落ちにくい傾向にあります。
③周辺環境
医療施設や教育機関は充実しているか?お店の充実度など、そこに住む人達の様々な利便性も資産価値を左右します。
治安が悪い、街灯が少ない等の場合、資産価値は下がる傾向にあるので注意が必要です。

一戸建てvsマンション…どちらの資産価値が高い?


一戸建ての資産価値
一戸建ての資産価値は建物部分が下落しやすいです。
しかし、一定以上の面積の土地を確保できるので、好立地の土地を購入していれば建物部分を解体して建て替え・活用をおこなうことができます。建物より土地の資産価値が将来重要となってきます。
マンションの資産価値
マンションの資産価値は1棟の価値が下がればその分だけ所有している区分の価値も下がります。
しかし戸建てに比べて頑丈な造りが多く、資産価値の下がり方は緩やかです。

専有面積あたりの単価が戸建てより低くなるので、高い収益価値も見込めるのがメリットです。
立地のよい中古マンションであれば築年数が経過していても人気の物件となり、資産価値は戸建てよりも高い傾向にあります。

不動産価値を高める方法


所有する不動産をできるだけ高く売るために、所有者である私たちは何を行えば良いのでしょうか。

以下で、不動産価値を高める方法について紹介します。

リフォームで不動産価値を短期的に高める
リフォームにより築年数やエリアが同条件の不動産と差別化を図る事ができます。
特に、キッチンやトイレ、お風呂といった水回りは要チェック。
内装、外装をリフォームして第一印象をよくすることで不動産価値を高めることが可能です。
また、手軽にすぐ行える方法であれば掃除やクリーニングも重要となります。
リノベーションで不動産価値を長期的に高める
リノベーションをする目的は、建物の価値をより高めるため、設備を今風な流行をとりいれたり耐久性を高めたりします。
短期的に不動産価値を高める場合は、内部や外壁などの一部をリフォームするのがおすすめですが、長期的に高めていく場合は、全体的なリノベーションを行い価値を高めていくことで資産価値を高められます。

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要

住宅ローン控除とは…

新しく住宅を購入したり特定の改修工事等で住宅ローン組んだ場合、支払い開始から10~13年間、年末の住宅ローン残高の0.7%相当が所得税や住民税から控除される制度。

住宅ローンを組んで1年目は、普段は会社で年末調整を行っている方も確定申告が必要です。

会社が行う年末調整では初年度の住宅ローン控除の申告ができないため、自分で確定申告をして控除額を受け取る必要があります。

2年目からは年末調整で出来るため、確定申告の必要はありません。

住宅ローン控除の確定申告で必要な書類一覧

住宅ローン控除を受けるためには、自分で必要書類を用意して確定申告をしなければいけません。

確定申告の時期は入居の翌年です。それまでに、以下のリストを参考に準備しておきましょう。

  • 確定申告書
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 取得した不動産の登記事項証明書
  • 土地・建物の不動産売買契約書や建物の工事請負契約書(写し)
  • 本人確認書類(写し)
    ・マイナンバーカード
    ・マイナンバー通知カード+免許証など
  • 源泉徴収票

住宅ローン控除の確定申告で注意すべきこと

・ふるさと納税をしている場合
住宅ローン控除のために確定申告を行う場合、1年目はふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できません。

住宅ローン控除はふるさと納税の控除後に適用される上に上限額もあるため、両制度の恩恵を最大限に受けられない可能性があります。

・連帯債務で住宅ローンを組んでいる場合
連帯債務者は両方とも住宅ローン控除を受けられますが、それぞれに確定申告を行わなければいけません。

損しないように確定申告は忘れずに行いましょう。

そしてもうひとつ、1年目に確定申告と一緒にやっておくべきことも紹介しますね!

住宅ローン控除よりと一緒にやっておくべきこと!

それは自分が買った家がいくらの価値があるのか知っておく必要があります。

住宅を購入した方の中には、これから出産・育児・転勤など、今後のライフプランがガラッと変わる方も多いのではないかと思います。

大体自分の家がいくらで売れるのかというのを把握しておくことで、今後生活の変化に伴い計画が立てやすくなります。

すぐに売る予定がなくても将来のために今の家を一度査定して、どれくらいの価値があるのか知っておくといいですよ。

不動産の査定額を1番かんたんに知れる方法

家の価格を調べるといえば、まずは不動産屋へ直接出向き査定を依頼…というのが一般的でした。

しかし、今やスマホで簡単に査定依頼できます。

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イエウール』という今、日本で一番使われている上場企業が運営している査定サービス。

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入力もシンプルで分かりやすいです。

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複数の不動産会社で査定が行われますので、結果、あなたの家の最高査定額が分かる仕組みです。

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これが、イエウールが人気になっている秘密でもあります。


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・まずは査定金額を見てから、「将来的に売却も視野に検討してみようかな。。」という場合でもOK。

今や、不動産売却を考えている多くの方が最初に利用している定番サービスです。

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今、不動産が高く売れるベストタイミング!

現在、不動産の価格が大きく高騰しています。

(不動産価格指数:国土交通省)

国土交通省発表の不動産指数では、2013年4月からはじまった金融緩和(アベノミクス)の影響で上昇が続いていた不動産価格が、2020年コロナ禍以降に急騰しているのがわかります。

このタイミングでイエウールで査定した場合、びっくりするような査定額が期待できるかもしれません。

(引用:イエウール公式サイト)

まずは今の資産価値を把握するためにも、査定だけでもしてみておくことをオススメします。

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※最新の価格動向から、2024年をピークに不動産価値が下がると言われています。少しでも損をしたくない方は、早めに価格だけでも調べて今後の方針を検討しましょう。