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出資法改正により減額が大きくなった利息制限法による任意整理

任意整理は、債権者と交渉を行い借金を減額させるという債務整理です。利息制限法に基づいた金利で引き直し計算を行い返済額を決定して、将来利息をカットして3年間かけて完済するという内容です。通常の返済よりも大幅に減額できる上に、全て元本に充当されるのでスムーズに完済に到達できるようになります。また、出資法という法律が改正された事により、過払い金を取り戻す事も可能となっています。

過払い金とは、利息制限法の上限を超えた金利で支払っていた利息の事です。出資法は、貸金業者を規制するための法律で、これに違反すると刑事責任を問われる事になります。以前は、29.2パーセントという数字が上限金利とされていたので、利息制限法の上限よりも大幅に上回っていました。

貸金業者の商品は、29.2パーセントという金利でサービスを提供していたのですが、2010年に新しい内容の出資法が施行された事により、現在は大幅に引き下げられています。しかし、法改正以前に利用していた場合は、過払い金が発生している事になり、業者に対して返還請求を行う事が出来ます。

任意整理と過払い請求は、別々の手続きです。任意整理は、契約内容を変更してもらう事により返済の負担を軽くするという内容ですが、過払い請求は返済しすぎていた金額を取り戻す手続きの事です。このために、任意整理を行うと信用情報機関に記録されるというデメリットが生じますが、過払い請求の場合は記録される事はありません。

裁判所への申請で債務の減額ができる個人再生

個人再生は、借金がかさんでしまい、返済に困った人がとれる選択肢の一つです。借金の総額が5,000万円以下であり、定期的な収入を得ている人であれば、裁判所へ行く事で、個人再生手続をする事ができます。これによって、借金の返済を3年間に分割する再生計画を立て、支払いをする事になります。

個人再生のメリットは、財産を手放す必要がない事です。他の債務整理方法である自己破産の場合は、借金の返済が免除になる代わりに、住宅や車などの財産全てを失ってしまいます。しかし、個人再生では、このような財産を手元に残しておく事ができます。住宅や車を手放したくないのであれば、有効な手段といえます。

また、借金を減額する事ができるのも魅力です。裁判所で申請をする必要があるので手間は掛かりますが、借金の総額によっては返済額を5分の1や10分の1までに減らす事ができます。返済額が少なくなれば、生活の負担が少し軽くなるので、収入がある人は視野に入れるべき選択肢です。

しかし、個人再生の手続きを取ると、債務整理の事実として、信用情報に記載されてしまいます。この結果、ブラックリストに載ってしまうため、5年から10年の間は銀行や消費者金融などからお金を借りる事ができなくなってしまいます。また、ローンを組む際の審査にも通りづらくなってしまいます。

個人再生には、メリットもある一方、デメリットもあります。債務整理をする際は、自分の収入や財産を考慮し、弁護士などのプロに相談しながら、自分に合った方法を見つける事が重要です。

キャッシング利用時に過払い金があるときは返還請求できる

消費者金融業者が行っているサービスとしてキャッシングがあります。

消費者金融業者のキャッシングを利用している人は、日本の労働者のうちの5人にひとりほどの利用者がいると言われています。キャッシングを利用すると、借り入れた金額に加えて金利の支払いをしなければなりません。

金利の支払いについては利息制限法という法律によって規制がかけられていますが、かつての消費者金融業者などにおいては法律の制限を超える金利の利率で融資を行っていた経緯があります。

法律で決められている利率を超えた金利のことをグレーゾーン金利という呼び方が行われており、裁判の判決によって法律で定められている利率を超えた金利については返還することが可能となっています。消費者金融業者のキャッシングを利用した際に、グレーゾーン金利が適用されていた金融業者に対しては払い過ぎた利息分として過払い金を返還してもらうための請求を行うことができます。

過払い金とは本来支払う必要がなかった利息分ということになりますので、過払い金が大きいときには借金の元本よりも支払い金額が上回っているケースもあり、その場合にはそれ以上の借金の返済をしなくて済むようになります。過払い金が発生しているかどうかは、それぞれの借り入れを行っていた金融業者に対して取引履歴を開示してもらう手続きを行う必要がありますので、弁護士や司法書士に依頼することで手続きをスムーズに進めることができます。

個人再生の家族への影響について

個人再生を利用した場合、家族にどのような影響があるのか、とても気になってしまうことがあるはずです。個人再生とは、自己破産と任意整理の中間にあるような債務整理のことです。裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のように借金がゼロになることはありません。債権者が同意をすれば、借金を減額することが出来るものです。

この個人再生を利用した時、伴侶や子供が代わりに借金を背負うようなことはありません。もちろん、子供の進学にも影響はありません。但し、伴侶や子供が連帯保証人になっていた場合は、責任を背負うことになりますので、注意するようにしましょう。

また、個人再生をしても、クレジットカードを家族が使えなくなったり、ローンを組めなくなったりすることはありません。債務整理をすると、信用情報に名前が記載されてしまいますが、これは個人名です。個人ごとに記載されているため、伴侶や子供の名前は記載されません。そのため、クレジットカードやローンは、本人でないのであれば、使うことが出来るのです。

但し、クレジットカードの本契約者が本人であったり、家族カードの保証人が個人再生をした本人であったりする場合は、使用することが出来なくなる可能性があります。また、住宅や自動車などのローンを組む場合、債務整理をした本人を保証人としたものも組むことが出来ない可能性があるので、注意するようにしましょう。

このように、個人再生をした場合、家族への影響はほとんどありません。

自己破産を行うと家族にどのような影響がある

自己破産とは、財産をすべて失う代わりに、債務を全て免責にする方法ですが、それを行うと家族にどのような影響が出てしまうのでしょうか見ていきましょう。

自己破産は家や車などの財産もすべて放棄することとなりますしので、当然そのようなな意味合いでは家族の方にも影響がありますが、それ以外には、基本的には影響はありません。

例えば自己破産をした場合には、クレジットカードを作ったりローンを組んだり、消費者金融を利用することが一定期間できなくなります。その理由は自己破産を行うとその情報が信用情報機関に事故情報として登録されます。

この事故情報は通称ブラックリストとも呼ばれていて、登録されてしまいますと、如何なることをしても削除することは出来なくなり、登録期間が経過するまでは、クレジットカードやキャッシングの申し込みをしても審査に通ることができなくなります。

しかし、このことは自己破産をした人に関係する話ですので、家族の方はクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることも問題なくできます。

ただし家族の方が連帯保証人となっていた場合には、その方もブラックリストに登録されてしまいますので、同じように様々な金融機関が利用できなくなります。

ちなみに自己破産をして事故情報と登録がされた場合には、7年から10年間は事故情報として登録がされますので、その期間は如何なることをしても、ローンを組むことやクレジットカードを作ることができなくなります。