ギャンブル依存症とは？後悔しない改善策と今できる借金を大幅に減らす対処法
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パチンコやパチスロがやめられないギャンブル依存症。負けを取り戻すために借金を続け、今やどうにもならない額の借金地獄に。
…ギャンブル依存症は多額の借金までも抱えてしまいます。
このページでは、ギャンブル依存症を解決する為に、今すぐにやるべきことをお伝えします。
・ギャンブル依存症で後悔する前に、今やるべき借金解決の対処法
まず、本題へ進む前に”お金と借金の関係”について知っておいて損は無いでしょう。私たちは、働き得たお金で様々な物やサービスを利用しています。ここで必要なものがお金です。
しかし、どうしてもお金が充分ではなく借金をしてしまうこともあるでしょう。
以下では、「お金を借りるということ「良い借金と悪い借金」「借金をしないようにする方法」についても分かりやすく説明します。
「良い借金と悪い借金について知ろう
生活を圧迫してしまう借金、生活を補うための借金、借金を返すための借金。
これらの借金はどれも未来の自分自身へのつけが膨らむことになり兼ねないため、このような借金の仕方を
しないようにすることが大事になります。
借金をしないようにする方法
日々の生活で使うクレジットカード、ショッピング枠を利用するのも立派な借金です。
特に分割払いやリボ払いは金利負担も発生し、小学だからと言え繰り返し利用することでその分金利も増え、返済額が驚くほど多くなっていることもあります。
くれぐれも「お金の使いすぎ」に注意し、以下の方法で借金体質から脱却していくことが重要となります。
支出を必ず収入の範囲内に納める事を優先します。
固定費など毎月の支出の中で抑えられるものはないか？無駄な出費が発生していないかを確認しましょう。
今、借金の返済中であれば、まずは現状の借金を少しでも早く返しましょう。
借金のために借金をするという事は絶対に回避しなければなりません。
借金返済期間が長いほど、余計な金利の支払いも発生します。
「働いてお金を稼ぐ→貯める→使う」の流れに戻していきましょう。
借金の完済がゴールではありません。
完済後は、借金の返済に充てていた黒字分を貯蓄へ回すことができます。
貯蓄を続けることで、自由に使えるお金も増えるはずです。
無理のないお金の使い道を考えて。これからは「貯めて使う」という貯蓄体質へシフトしましょう。
皆は何にお金を使ってる？借金の意識調査
社会人になってからお金を借りた経験がある500人に対して「借金に関する意識調査」を実施したランキングの結果、上位5位を締めたのが以下の用途に対してです。
1.生活費の工面
2.住宅・車の購入やリフォーム
3.日々の買い物
4.遊興費・交際費・趣味
5.新生活の準備・引っ越し
借金の用途は幅広いですが、一番多いのが生活費の工面となり特に贅沢をしている
というわけでもない結果に。
そもそもの賃金が低い反面、様々な物価高の影響もこのランキングに影響していそうです。
借金を少しでも早く返済するためのコツ
【現状を把握する】
借金の総額、利息、返済期間などを正確に把握しましょう。具体的な数字を把握することで、返済計画を立てやすくなります。
【収入と支出の見直し】
収入と支出のバランスを見直し、返済に割ける余裕を作りましょう。節約することや副業を始めることで収入を増やす方法も検討してください。
【返済計画の策定】
返済計画を具体的に立てて、月々の返済額や期間を決定します。計画を立てる際には無理のない範囲で返済できるように注意しましょう。
【優先返済】
利息の高い借金や債権者からの催促がある借金に優先して返済することで、返済期間を短縮できます。
【ボーナスや臨時収入の活用】
ボーナスや臨時収入があった場合には、返済に充てることで借金の返済を加速させましょう。
【交渉やリボ払いの見直し】
債権者との交渉を行い、利息の引き下げや返済条件の見直しを試みることで返済の負担を軽減できる場合もあります。また、リボ払いをやめて一括返済をするなどの方法も検討してください。
【追加の借り入れを避ける】
新たに借金をすることは返済期間を延ばす原因になります。返済中は借り入れを避け、返済に集中することが大切です。
【モチベーションを保つ】
借金返済は長期間にわたる作業ですが、モチベーションを保つことが重要です。目標を明確にし、成功を実感することで返済への意欲を高めましょう。
借金の早期返済は借金のストレスを軽減し、将来の生活を安定させるために重要です。計画的な返済と節約、収入の増加などを組み合わせて、借金返済を順調に進めてください。
NO借金！賢く節約することが大切
以下に借金をしないように節約する方法をいくつかご紹介します。
【予算を立てる】
収入と支出のバランスを把握し、予算を立てましょう。月々の収入と支出を記録して、無駄な出費を見つけて改善します。
【不要な支出を削減する】
レジャーや趣味、飲食などの非必要な支出を削減することで、予算内で生活することができます。
【家計簿をつける】
家計簿をつけることで、どこにお金を使っているか把握できます。無駄な出費を見つけて改善しましょう。
【ディスカウントストアやセールを利用する:】
ディスカウントストアやセールを活用して、必要な品物をお得に購入しましょう。
【食費を抑える】
食材を無駄にしないように計画的に購入し、節約料理を工夫して家計を支えます。
【共働きの場合、収入を上手に活用する】
共働きの場合、家計の収入を上手に活用し、貯蓄を増やすことができます。
【クレジットカードの利用を控える:】
クレジットカードは気軽に使いがちですが、節度を持って利用し、支払いが滞らないようにしましょう。
【長期的な視野で考える:】
将来の生活に備えて長期的な視野でお金を管理し、無理な借金を避けます。
借金をしないためには、生活における無駄な支出を見直し、予算を立てて計画的なお金の使い方をすることが重要です。日々の節約意識と長期的な視野を持ち、借金リスクを避けて安心した生活を送りましょう。
ギャンブル依存症とは？どうすればいい？
ギャンブル依存症とは、、パチスロなど賭博をやめられない人。
・興奮を求めて賭け金が増えていく
・ギャンブルを減らそう、やめようとしてもうまくいかない
・ギャンブルをしないとイライラする
・負けたお金をギャンブルで取り返そうとする
・ギャンブルのことで嘘をつく
・ギャンブルが原因でもはや返済できない借金を抱えている
ギャンブル依存症になると借金依存症をも起こしてしまいます。
パチンコやパチスロでの負けを取り戻すために、消費者金融やカードローンでの借金を重ねる。この繰り返しです。
自分ではギャンブルも借金も止めなければいけない事は分かってはいるものの、借金を繰り返してしまいます。
気がつけば多重債務へ陥り、返しきれないほどの借金だけが残り。。
…自分ではどうにもできない状況に陥ってしまっています。
では、どうすればギャンブル依存症を克服することができるのか？
それは、少しでも早く医療機関でギャンブル依存症のカウンセリングを受ける事。
そして、並行して借金の根本的な問題を解決するために、まず真っ先ににすべきことがあります。
ギャンブル依存症で後悔する前に、今やるべき借金解決の対処法
ギャンブル依存症の場合、多くは１人ではどうすることもできない借金を抱えています。
この様な場合、『債務整理』という“国の救済制度”を使って借金を減らせる可能性があります。
それを簡単に調べられるのが、アヴァンス法律事務所の診断ツール。
これを使うと「いくら借金が減るのか？」ネットですぐに確認できます。
大幅に借金がなくなる可能性もあるので、まずはチェックだけでもしてみる価値はありますよ。
まずは診断してみましょう！今の借金が減らせるかもしれません。
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減額診断をした人の口コミ
このサービスで、借金に苦しんでいた方の多くが返済額を減らし借金を完済されています。
減給とボーナスカット…子供の学費や生活費の為のリボ払いが厳しくなっていました。
ネットで偶然に知った減額診断で毎月の返済を少なくできる事を知ってスグに使いました。クレジットカード会社からの督促に怯えることなく今では生活に余裕ができています。
貸金業者3社から130万程ほどの借金があったのですが、会社が倒産。再就職後も給料は安く苦しい生活のまま滞納をしていました。
家族や会社に内緒で借金をしていたのもありバレるのが嫌で誰にも相談できませんでしたが、今では元金が減額でき利息分もカット。普通の生活を取り戻せました。
ネット通販やショッピングをクレジットカード払いにしており、気がつけば残高230万円のリボ地獄に。
毎月の返済はしてもほぼ利息分しか返せてない状況でした。滞納が続き数回の督促。怖くなって調べている時に減額診断を知りました。債務整理を依頼して利息払いのカット、月の支払いも大幅に減り今は借金が着々と減っています。
このように「予想以上に大きく減額できた」という方々が多いです。
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【以下、債務のネタ帳】
弁護士や司法書士費用立て替えが出来る法テラス
法テラスは、国が設立した様々な法律に関する紛争を解決するための機関です。法テラスの正式名称は、「日本司法支援センター」といい、借金や離婚、遺産相続といった様々な法律に関する紛争を解決に導くために設立されました。法テラスでは、経済的な事情や自分の住んでいる地域に法律事務所がないなどの理由によって、弁護士や司法書士に法律相談を依頼することが難しい人のために、法律に関する様々な紛争を解決に導くサービスを提供しています。弁護士が在籍する法律事務所と異なり、法務省所管の公的法人のため安心して法律相談が出来るのも魅力的です。相談は電話とメールで受け付けており、専門のオペレーターが自分が抱えている問題に対する解決策や法的制度について案内してくれます。また、相談者が抱えている問題に対して適切な相談窓口を案内してもらうことも出来ます。さらに、経済的な理由によって法律相談が難しい人のために、必要に応じて弁護士や司法書士の費用立て替えも行っています。これは、「民事法律扶助制度」と呼ばれる制度で、総合法律支援法という法律で正式に認められているものです。この制度には所定の審査があり、民事法律扶助制度で定められている条件を全て満たしている人のみ、資金の援助を受けることが出来ます。援助の上立て替えてもらった費用は毎月分割で支払っていきますが、生活保護を受けている人は一部の例外をのぞいて支払の義務は全て免除されます。
キャッシングによる借金も債務整理の方法で解決できます
消費者金融業者などが行っているキャッシングサービスは、手軽に融資を受けられる手段として世間に広まっていると言えるでしょう。
消費者金融業者などのキャッシングを使って融資を受けたときには、借り入れた金額に加えて利息分の支払いも必要になってきますので、返済期日を守って支払っていくことが難しくなることも考えられます。
借金の返済が難しくなったときには、債務整理の手段を使って法律的に解決に導くことも可能です。
債務整理の種類には自己破産や任意整理、個人再生、特定調停など様々な種類のものがありますので、自分の置かれている現状に合った方法を選択することが最も良い解決方法であると言えるでしょう。
債務整理の中の任意整理であれば、住宅や車などの財産を処分しなくても貸金業者との交渉を行うことで支払うべき借金の金額を減らすことが可能になります。
自己破産も債務整理のうちのひとつで、財産の処分が必要になりますが、借金を支払う能力がないことを裁判所に認めてもらうことによって、全ての借金の支払いを免除してもらうことができる手続きになっています。
債務整理を行うことで金融業者が情報を共有している信用情報機関において、5年から10年程度の期間にわたって登録されることになりますので、金融業者のキャッシングなどを使って融資を受けることが難しくなると考えられます。
キャッシング利用時に過払い金があるときは返還請求できる
消費者金融業者が行っているサービスとしてキャッシングがあります。
消費者金融業者のキャッシングを利用している人は、日本の労働者のうちの5人にひとりほどの利用者がいると言われています。キャッシングを利用すると、借り入れた金額に加えて金利の支払いをしなければなりません。
金利の支払いについては利息制限法という法律によって規制がかけられていますが、かつての消費者金融業者などにおいては法律の制限を超える金利の利率で融資を行っていた経緯があります。
法律で決められている利率を超えた金利のことをグレーゾーン金利という呼び方が行われており、裁判の判決によって法律で定められている利率を超えた金利については返還することが可能となっています。消費者金融業者のキャッシングを利用した際に、グレーゾーン金利が適用されていた金融業者に対しては払い過ぎた利息分として過払い金を返還してもらうための請求を行うことができます。
過払い金とは本来支払う必要がなかった利息分ということになりますので、過払い金が大きいときには借金の元本よりも支払い金額が上回っているケースもあり、その場合にはそれ以上の借金の返済をしなくて済むようになります。過払い金が発生しているかどうかは、それぞれの借り入れを行っていた金融業者に対して取引履歴を開示してもらう手続きを行う必要がありますので、弁護士や司法書士に依頼することで手続きをスムーズに進めることができます。
債務整理と自動車ローンについて
消費者金融や銀行などのカードローンは、便利で気軽にお金が借りられる反面、カード1枚で簡単に借金が出来てしまうため、いつの間にか借金が膨らんでいるということがよくあります。特に、消費者金融や銀行などのカードローンは金利が高めに設定されているため、利息ばかりを返済して元本がほとんど減らず、返済のために借金を重ねてしまうことになるため、いわゆる「多重債務」に陥りやすくなります。そのような状況に行うのが「債務整理」です。債務整理には、法的に借金を帳消しにする「自己破産」や、弁護士や司法書士に依頼して債権者と借金の減額を交渉する「任意整理」などがあります。借金の額が増えすぎて、任意整理でも完済が難しい場合は自己破産を選択することになります。債務整理後は、自分の信用情報に債務整理をした事実が記載されてしまう他、5年から10年の間は自動車ローンを始めとする借金は一切出来なくなります。逆に、この期間を過ぎてしまえば、信用情報から債務整理をした事実は削除されるため、一定の収入があれば審査の上借金が再び出来るようになります。もちろん、自動車ローンも審査の上で組めるようになります。いずれにしろ、借金は返済のことを十分考慮してするようにしましょう。
過払い金請求による弁護士費用について
過払い金請求を弁護士に頼んだ場合の弁護士費用は主に着手金、報奨金の二つの費用がかかります。弁護士費用というのは過払い金請求に限らず複雑になりがちなもので、相談料や手数料、タイムチャージなど様々な料金を設定しているところも多いですが、大きくわけると3種類の費用となります。着手金というのはその名の通り、最初に払う費用です。弁護士がまだ何も仕事をしておらず、契約をする際に払うのが普通です。
また、仮に過払い金を請求することができなかったとしてもほとんどの場合変換されることはありません。過払い金が返ってきていない時点で払うとになるので負担になりやすいですが、そういう際には分割払いを行っている事務所も多数あります。着手金は事務所や請求を行う消費者金融の数によって大きく変わってきますが、だいたい10万円～20万円程度かかる場合が多いです。報奨金とは成功の程度に応じて支払う費用です。
これにも事務所による計算の違いが存在しますが大体の場合回収額の10%～20%程度と設定しているところが多いです。つまり400万円の過払い金を請求しても100万円しか戻ってこない場合には弁護士の取り分も少なくなりますから、弁護士側も頑張るところです。
過払い金返還請求手続きは時効前に弁護士に相談しよう
借金の返済が厳しくなった場合は様々な方法で対応していくこととなりますが、過払い金返還請求手続きもよく行われている手続きのひとつです。
過払い金を取り戻すことができれば今まで無駄に払ってきた利息を取り戻すことができますし、取り返した分を返済にまわすとそれだけでもかなり借金は減額することができます。
残債が減ることで、より返済計画も立てやすくなりますし、より短期間での完済を目指すことができます。
こうした制度は当然の権利ですので、積極的に利用したいところです。
過払い金返還請求手続きは個人でも行うことができますが、やはり金融や法律の知識がまったくないという方の場合は手続きが難しくなってしまう場合があります。
そういった場合は弁護士に相談してみると良いでしょう。最近は法律事務所も過払い金問題に力を入れているところが多くなっており、相談についても無料で対応してくれることが多いものです。
弁護士に相談するとなると、敷居が高いイメージもありますが、メールや電話でも相談に応じてくれるなど、より気軽に相談できるようになっています。
そして、すでに完済している方の場合も過払い金があれば、それを取り戻すことができますので、一度調べてみると良いでしょう。
この場合は時効があり、10年以内に手続きをしなくてはいけません。
それゆえに、かなり前に完済しているという方の場合は時効が成立しないうちにできるだけ早く返還請求手続きを進めていきましょう。
個人再生と自己破産の共通点と違い
債務整理とは、借金返済が困難となった場合に用意されている手続きです。任意整理、個人再生、自己破産等の種類があります。それぞれにない様には違いがあるので、把握しておく必要があります。任意整理は業者と直接交渉を行い、借金を減らすという内容です。自由度が高いという点がメリットですが、業者は交渉に応じないケースもあるのがデメリットとなっています。
個人再生と自己破産は、裁判所を利用するという部分は共通しています。確実に手続きを進める事が出来るのがメリットですが、誰にも知られずに借金問題を解決するのは困難です。これらを行った場合は、国が発行している官報に記載されてしまうので、記録が残る事になります。
自己破産は、保有している財産を手放す代わりに、借金を返済する責務を免除してもらうという内容です。完全に借金をゼロにする事が出来る唯一の債務整理であり、支払い不能となった場合に選択する方法です。自己破産を行うと免責決定を受けるまでは、一部の職業に就けなくなるというデメリットが生じます。
これに対して個人再生は、借金をゼロにするのではなく大幅に減額してもらうという内容です。支払い能力があるという事が条件であり、認められない場合は手続きを進める事が出来ません。ただし自己破産とは違い、財産を手放す必要はありません。また、資格制限が課せられる事もないので、選択しやすい方法と言えます。
グレーゾーン金利の借金で発生する過払い金
消費者金融からの借金は債務者の家族には返済義務はありません。それは消費者金融も当然わかっていて、たとえば、借金の返済が遅れているので督促の電話をしたり、自宅を訪問した場合、応対した家族にあなたの家族が当社からお金を借りいているが返してくれないので、代わりにあなたが払って下さいということは言いません。そのように言うことは法律違反だからです。
ただ、親や子供が借金をしていて返済が難しい状況だということを知って、自分の意思で代わりに返済するということは基本的に認められています。
しかし、どの貸金業者から借りているかわからず、借りている本人は教えてくれないという場合、借りていそうな貸金業者に電話をして、実際に借りているかどうかを聞き出すというのは出来ません。というのは、個人情報の保護の問題があるからです。もしこれが可能になってしまうと、第三者の借金額を聞き出すことが可能になってしまいます。代わりに返済するのであれば、どの貸金業者からいくら借りているのかがわかっている必要があります。
たとえば、親や子供宛に貸金業者からはがきや書類が届いていて、それを読んでどの会社から借り入れをしているのかということを知ったという場合であれば、勝手に返済しても問題にはなりません。貸金業者側は誰から返済してもらったのかということは特にこだわりません。もし、債務者本人以外から返済された場合であっても、返済してきた人が自分の意思で返済しているのであればいいのです。
債務整理をした場合でもクレジットカードを作れるのか
どうしても借金の返済が困難になってしまった時の救済措置として債務整理を利用するという方法があります。
債務整理というのは任意整理や個人再生、自己破産などの手続きの事を指しますが、手続きを行う事によって借金の総額を減らす事ができたり、月々の返済額を減らす、債務を免除してもらう事が可能になります。
その為、どうしても返済が難しい時に便利ですが、ただブラックリストに載ってしまうというデメリットもあります。
そしてブラックリストに載る事によってクレジットカードが作れなくなる恐れがあります。
ブラックリストに載っている場合は「返済が困難になった利用者」という風に見られてしまいますので、業者からすれば貸したくない相手になります。
その為、クレジットカードを持ちたくても持てない事にもなり兼ねませんが、しかしながら一生作れない訳でもありません。
ブラックリストの情報の保有期限は5年と言われていますので、その期限を過ぎる事によって作れるようになります。
ただし、自己破産や個人再生の場合ですと、官報という公的な新聞に掲載され、こちらの場合は10年情報が保有されます。
その為、自己破産などの場合は10年は作れない事になります。
因みにクレジットはできないものの、クレジットカードのように使えるデビットカードなら作れる可能性がありますので、支払いができるカードが欲しい時にはデビットカードを利用するのも良いでしょう。
任意整理の受任通知には、返済停止の効果があります
消費者金融業者やその他の貸金業者から借り入れを行ったときには、利息分の支払いも行う必要がありますので返済金額が大きくなってしまう可能性があります。
借金額が大きくなったときには、弁護士などの法律の専門家に依頼することによって債務整理の方法を使って解決することができます。
債務整理の方法にはいくつかの手段をとることができますが、財産を失わずに借金問題を解決する方法として任意整理の方法を行うことができます。
任意整理を行うにあたって、弁護士などの法律家に相談したときには、弁護士のほうから貸金業者へ受任通知が発送されますので、それぞれの債権者の取り立てや返済停止の効果があります。
任意整理に限らず債務整理の方法を行うときには、自己破産や個人再生などの手続きを行う場合であっても、共通の手続きとしてそれぞれの債権者へ受任通知を送付が行われます。
受任通知は弁護士などの法律の専門家が、債務整理の手続きの依頼を受任したという通知をそれぞれの貸金業者へ向けて行うもので、信販会社や消費者金融業者などの債権回収会社に対して直接的な取り立てや返済停止を行う効力を持っています。
受任通知を送付することで、借り入れを行っていたそれぞれの貸金業者や債権回収会社に対して取りたての停止を実現できるのは、法律的な効果ということができます。
貸金業法という法律による規定によって、弁護士からの通知を受領した後は、貸金業者は電話やFAXまたは訪問によって債務者に対して直接的に取り立てをすることを禁止しています。