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空き家のまま放置するリスクとは？解体で大損しない方法も解説

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ヒロシ

空き家を放置していると、どんなリスクがあるんだろう？

ついつい後回しにしてしまいがちな空き家の処分。

このページでは、空き家を放置するリスクについて分かりやすく解説しています。

また、知っておかないと大損する「空き家の撤去費用をお得にできる方法」もご紹介。最後まで必見です。

工事アドバイザー佐藤

空き家のまま放置するリスクとは？
空き家リスクの解決策
空き家の解体業者選びで失敗しない方法

空き家を放置するリスクの説明に入る前に「家の解体を自分でする事はできるか？」についてまとめましたので、気軽に読んでみてください。家の解体をしようと検討している人の中には、自分で家を取り壊そうとしている人もいらっしゃるのではないでしょうか。

平屋や２階建てで、さほど大きな住宅でなければ解体費用を抑えるうえでも自分で壊したいと考えている人が増えている現状があります。

ですが、そもそも自力で住宅の解体はできるのでしょうか？

自力での解体に必要な費用や資格、届け出などについてと合わせてご覧になってみてください。

家の解体を自分でする事はできるか？

自分の自宅をそもそも解体しても良いのか？答えはYESとなります。

ですが、アスベストを含む建材が使用されていいて、レベル1である労働基準監督署や都道府県宛の届出が必要なケース、都道府県宛の届出が必要なレベル2の場合は、住宅を解体する場合は専門家でなければできないケースがありますので注意が必要です。

また、そもそも解体前にアスベストを含む建材が使用されているかの調査や、どの程度含まれているかの検査も必要となり別途費用がかかりますので注意しておきましょう。

自力での解体を進める中で「全て手壊しで行うには限界がある」場合に重機や工事車両を使って解体して行くことになりますが、この場合は車両系建設機械運転者の資格などが必要になりますので、全くの素人の場合には自力での解体は厳しいと覚えておきましょう。

家を自分で解体するのにかかる費用

住宅を自分で解体する場のであれば、費用はいくらくらい必要なのか？」この点が一番気になる点ではないでしょうか。

家の規模や構造、材質などによっても変わりますし重機などのレンタル、中には重機免許などを取得するところから始めるとないうケースもあるかもしれませので各々の事情で費用も異なってきます。一般的な費用をご紹介しますので参考にしてみてください。

・仮説施設などの準備費用

自力での解体工事といえ、着手前には防音・粉塵・騒音・落下防止のためのシートなどが必要となります。床や壁など傷つけたくない部分がある場合には養生シート、養生テープなども必要でしょう。また意外と費用がかかるのが足場。別途組む場合は別途資材の準備は欠かせません。家の大きさなどでも変わってきますが、仮設等準備費用は少なくても10万円以上は想定しておきましょう。

・重機の免許取得費用

全く重機などを取り扱う資格がない場合、資格取得が必要になります。解体用の重機の免許を取得するにはまず「整地・運搬・積込み用及び掘削用」の車両系建設機械運転技能講習を受けることになります。5日間38時間で10万円程度が必要です。「整地・運搬・積込み用及び掘削用」の車両系建設機械運転技能講習が終了したら次に「解体用」の車両系建設機械運転技能講習を受けるのですが、こちらは1日5時間で2万円～2.5円程度といったところです。

・重機、車両のレンタル費用

重機のレンタルをするのであれば、大きさや重機の種類にもよりますが、安くても最低1日6千円～8千円程度、高いものでは1日2万円～5万円程度になることもあります。また、併せて2tロングワイドなどのトラックが必要な場合は、6時間2万円～5万円程度が相場です。

・廃棄物処理費用

廃棄物には「一般廃棄物」と「産業廃棄物」があります。分別は市区町村の自治体ごとに基準が異なるケースもありますがこの記事では「産業廃棄物」の処分費用をご紹介します。・軽量混合廃棄物(7千円～／㎥)・廃プラ系混合廃棄物(8千円～／㎥)・ボード混合廃棄物(2万円～／㎥)・ガラ混合廃棄物(2万円～／㎥)・純ガラ(2円～／㎥)・ゴミガラ(2万円～／㎥)・再生木くず(5千円～／㎥)・再生木くず(他廃棄物との混載7千円～／㎥)・石膏ボード(2万円～／㎥)・タイルガラ(2万円～／㎥)

・役所への届け出費用

解体をする家の床面積が80㎡を超える場合、建設リサイクル法に基づく届出が必要です。これは、自力ではなく解体業者などに依頼した場合は委任状と手数料を渡すことで提出を代行してくれるケースがほとんどです。自分で行う場合は基本的に無料で行えますが、自治体によっては有料のところがあるケースもあるので事前の確認が必要です。また、解体工事が完了した後は1ヶ月以内に法務局に出向いて「建物滅失登記」を行う必要があります。自分で行う場合は登記謄本を取得する費用だけで済みますが、土地家屋調査士などに依頼する場合は4万円～5万円程度が相場になります。

空き家のまま放置するリスクとは？

空き家の管理や処分には手間がかかるので、めんどうだからと放置している方も多いのではないでしょうか。

自宅から遠いと、頻繁にメンテナンスに訪れるのも難しいですよね。

だからといって空き家を放置していると、以下のように多くのリスクやコストが発生する可能性がありますよ。

・維持管理費用がかかる
空き家の所有者は、近隣住民に迷惑をかけないように、庭や建物の管理や修繕を行う必要があります。近ければ自分でできますが、遠ければ管理を委託することになるでしょう。手放すまでずっと、年間6万～12万円の管理費用がかかり続けます。

・固定資産税がかかる
空き家も固定資産税の課税対象となるため、所有しているだけでムダな固定資産税を支払い続けることになります。

・特定空き家に指定される可能性がある
適切な管理をせずに空き家を放置していると、自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。そうなると減免措置が適用されなくなるため、固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍に。また行政の指導に従わない場合には最大50万円の罰金が課され、強制解体された場合には所有者に解体費用が請求されます。

・管理責任が問われる
空き家は不法侵入や空き巣、放火などのターゲットになりやすく、老朽化により倒壊する恐れもあります。もし周辺の家や人に被害が出た場合は、空き家を放置した所有者に対して管理責任が問われる可能性がありますよ。